List of active policies

Name Type User consent
利用規約 Site policy All users
プライバシーポリシー Privacy policy All users

Summary

本利用規約(以下「本規約」という。)には、本プログラムの利用者(以下、「利用者」という。)の皆様と本プログラム提供者の間の権利義務関係が定められています。本プログラムの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。


Full policy

 

1条(適用)

1.本規約は、本プログラムの利用に関して本プログラム提供者と利用者と本プログラム提供者の間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と本プログラム提供者との間の本プログラムの利用に関わる一切の関係に適用されます。

2.本プログラムのWebサイト上に掲載する情報は、本規約の一部を構成するものとします。

3.本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本プログラムの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

 

2条(定義)

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

(1) 「本プログラム」とは、大阪公立大学 都市科学・防災研究センターが開発するコミュニティ防災人材育成プログラム「MUSUBOU」(理由の如何を問わずプログラムの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)を意味します。「MUSUBOU」は、プラットフォーム(LMS)、防災DIYゲーム、MUSUBOU-ARから成るプログラムです。

(2) 「利用者」とは、本プログラムを利用する個人または団体であって、第3条各号のいずれにも該当しない者を意味します。

(3)「本プログラム提供者」とは公立大学法人大阪を意味し、国立研究開発法人科学技術振興機構との間で締結した『SDGsの達成に向けた共創的研究開発プログラム(ソリューション創出フェーズ)』で採択された『コミュニティ防災人材育成システムの全国展開に向けた実証プロジェクト』(研究代表者:三田村宗樹(大阪公立大学 都市科学・防災研究センター 副所長))にて担当します。

(4) 「本プログラム利用契約」とは、本プログラムに関し、本規約及び本プログラムの利用契約を含む、本プログラム提供者と利用者との間で締結される一切の契約関係を意味します。

(5) 「本サービス」とは、本プログラムによって利用者に提供されるサービスの総体を意味します。

(6) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。

 

3条(利用資格)

利用希望者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本プログラムの利用資格を有しないものとします。

(1)反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると本プログラム提供者が判断した場合

(2)利用希望者が本プログラム提供者との契約(本プログラム利用契約を含みますが、これに限りません。)に違反した者、またはその関係者であると本プログラム提供者が判断した場合

(3)その他、本プログラム提供者が利用を適当でないと判断した場合

 

4条(本サービスの目的)

1. 本プログラムは、コミュニティ防災人材育成およびネットワーク形成の支援を目的とするものです。利用者は、その目的でのみ使用することができ、実際の災害発生時の避難その他の目的で使用することはできません。

2.本サービスは、利用者が個人または所属するコミュニティで使用する目的でのみ使用することができ、販売、その他一切の他の目的のために使用することはできません。

 

5条(禁止事項)

利用者は、本プログラムの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると本プログラム提供者が判断する行為をしてはなりません。

 

(1)法令、条例に違反する行為、利用者が所属する団体または企業の内部規則に違反する行為、もしくは犯罪行為に関連する行為

(2)本プログラム提供者、本プログラムの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為

(3)公序良俗に反する行為

(4)本プログラム提供者、本プログラムの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為

(5)本プログラムのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為

(6)本プログラムの運営を妨害するおそれのある行為

(7)本プログラム提供者のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為

(8)第三者に成りすまして本プログラムにログインし、または本プログラム内で行為

(9)本プログラムの他の利用者のIDまたはパスワードを利用する行為

(10)本プログラム提供者が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為

(11)本プログラムの他の利用者の情報の収集

(12)本プログラム提供者、本プログラムの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為

(13)反社会的勢力等への利益供与

(14)前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為

(15) 以下の表現を含み、または含むものとして、本プログラム提供者が判断する内容を本サービス上に投稿し、または送信する行為

①過度に暴力的な表現

②露骨な性的表現

③人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現

④自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引または助長する表現

⑤その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現

(16)以下を目的とし、または目的とするものとして、本プログラム提供者が判断する行為

①営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為(本プログラム提供者が認めたものを除きます。)

②性行為やわいせつな行為を目的とする行為

③面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為

④他の利用者に対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為

⑤本プログラム提供者、他の利用者、または第三者に不利益、損害または不快感を与えることを目的とする行為

(17)宗教活動または宗教団体への勧誘行為

(18)その他、本プログラム提供者が不適切と判断する行為

 

6条(本プログラムの停止等)

1.本プログラム提供者は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

(1)本プログラムに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合

(2)コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合

(3)地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本プログラムの運営ができなくなった場合

(4)その他、本プログラム提供者が停止または中断を必要と判断した場合

2.本プログラム提供者は、本条に基づき本プログラム提供者が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

 

7条(権利帰属)

1.本プログラムで提供するコンテンツについては、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス(以下「CC ライセンス」という。)の表示-非営利4.0国際(https://creativecommons.org/licenses/by-nc/4.0/deed.ja に規定される著作権利用許諾条件を指す。)によるものとします。


2.対象コンテンツが、本プログラムとは別のサイト等においても公開されている場合において、当該他のサイトの利用規約(法令に定める利用条件とは別に、当該サイトにおいて独自に設けられた利用条件をいいます。)と本サイトの利用規約が異なるときは、本サイトの利用規約が優先するものとします。

3.利用者は、自ら著作権等の必要な知的財産権を有するか、または必要な権利者の許諾を得た文章、画像や映像等の情報に関してのみ、本プログラムを利用し、投稿ないしアップロードすることができるものとします。

4.  利用者は、本プログラムにアップロードした著作物に関し、本プログラム提供者及び本プログラム提供者から権利を承継しまたは許諾された者に対して、自己の享有する著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。

 

8条(本プログラムの内容の変更、終了)

1.本プログラム提供者は、本プログラム提供者の都合により、事前の予告なく本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。

2.本プログラム提供者は、本条に基づき本プログラム提供者が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

 

9条(保証の否認及び注意事項)

1.本プログラム提供者は、本プログラムが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。

2. 本プログラムは、提供する情報の真実性、最新性、確実性等について保証しません。本プログラムにおける災害シミュレーションは、あくまでも想定に基づくもので、実際に発生する災害とは異なります。

3.本プログラムは、あくまでも人材育成用のプログラムです。災害対応行動学習の支援ツールとしてお役立てください。実際の災害時には決して使用しないでください。

4.本プログラムを用いて避難訓練等を実施するときは、交通事故、転倒・衝突事故に対する安全管理に十分ご注意ください。特に、スマートフォン等の画面は、歩きながら走りながらではなく、必ず安全な場所で立ち止まってご確認ください。

5. 利用者の利用環境によっては、正常な動作が行えない場合があります。

 

10条(免責)

1.本プログラムを利用したこと、もしくは利用できなかったことによって生じた損害について、本プログラム提供者は賠償する責任を一切負わないものとします。

2.本プログラム提供者は、本プログラム提供者による本プログラムの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、利用者が本サービスに送信したメッセージまたは情報の削除または消失、本プログラムの利用に関するデータの消失または機器の故障もしくは損傷、その他本プログラムに関して利用者が被った損害(以下「ユーザー損害」といいます。)につき、賠償する責任を一切負わないものとします。

3.本プログラムに関連して、利用者と他の利用者との間、または利用者と第三者との間において生じた紛争については、本プログラム提供者は一切責任を負わず、利用者自身の費用と責任において解決するものとします。

4. 本プログラムに関する本プログラム提供者と利用者との間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合には、本利用規約のうち、本プログラム提供者の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。この場合において、利用者に発生した損害が本プログラム提供者の債務不履行または不法行為に基づくときは、利用者が直接被った損害を上限として損害賠償責任を負うものとします。ただし、本プログラム提供者に故意または重過失がある場合を除きます。

 

11条(利用者情報の取扱い)

1.本プログラムによる利用者の利用者情報の取扱いについては、別途本プログラムプライバシーポリシー(https://www.hdcdp.jp/privacy/)の定めによるものとし、利用者はこのプライバシーポリシーに従って本プログラムが利用者の利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。

2.利用者が本プログラムに提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、本プログラム提供者の裁量で、利用及び公開することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。

 

12条(本規約等の変更)

1. 本プログラム提供者は、以下の場合には、ユーザーの個別の同意を要せず、本規約を変更することができるものとします。

(1)本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき。

(2)本規約の変更が本プログラム利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

2. 本プログラム提供者は利用者に対し、前項による本規約の変更にあたり、事前に、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を通知します。

 

13条(連絡/通知)

本プログラムに関する問い合わせその他利用者から本プログラム提供者に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他本プログラム提供者から利用者に対する連絡または通知は、本プログラム提供者の定める方法で行うものとします。

 

14条(本プログラム利用契約上の地位の譲渡等)

1.利用者は、本プログラム提供者の書面による事前の承諾なく、本プログラム利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

2.本プログラム提供者は本プログラムにかかる事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本プログラム利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

 

15条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

 

16条(有効期間)

本規約の有効期間は、利用者による本プログラムの利用開始日より1年とし、双方より異議の無い限り同一条件にて自動的に更新されるものとします。但し、本規約の有効期間経過後においても、その終了事由の如何を問わず、第7条、第8条、第10条、第11条、第14条、第16条及び本条は、なお有効に存続するものとします。

 

17条(準拠法及び管轄裁判所)

1.本規約ないし本プログラム利用契約は日本法に準拠し、これに従って解釈されるものとします。

2.本規約または本プログラム利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

 

202252日 制定



Summary

【コミュニティ防災人材育成プロジェクト】(以下「本プロジェクト」といいます。)は、本プロジェクトが開発・提供する「コミュニティ防災人材育成プログラム(MUSUBOU)」(以下「本プログラム」といいます。)における、利用者についての個人情報を含む利用者情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下「本ポリシー」といいます。)を定めます。


Full policy

1.収集する利用者情報及び収集方法

本ポリシーにおいて、「利用者情報」とは、利用者の識別に係る情報、通信サービス上の行動履歴、その他利用者のスマートフォン、PC等の端末において利用者または利用者の端末に関連して生成または蓄積された情報であって、本ポリシーに基づき本プロジェクトが収集するものを意味するものとします。

本プログラムにおいて本プロジェクトが収集する利用者情報は、以下のようなものとなります。

・個人属性(メールアドレス、性別、生まれ年、郵便番号、居住状況)

・学習データ(利用者による確認テスト回答結果、学習の進捗状況等)

2.利用目的

2-1.利用者情報は、2-2に定めるとおり本プログラムの提供のために利用されるほか、2-3に定めるとおり、その他の目的にも利用される場合があります。

2-2 本プログラムのプログラム提供にかかわる利用者情報の具体的な利用目的は以下のとおりです。

(1) 本プログラムに関する利用者の同一性の確認、不具合の発見等本プログラムの提供、維持、保護及び改善のため

(2) 本プログラムに関するご案内、お問い合せ等への対応のため

(3) 本プログラムに関する本プロジェクトの規約、ポリシー等(以下「規約等」といいます。)に違反する行為に対する対応のため

(4) 本プログラムに関する規約等の変更などを通知するため

(5) 上記の利用目的に付随する利用目的のため

2-3 上記2-2以外の利用目的は以下のとおりです。

(1) 直接特定の個人を識別できる情報を除いた状態に加工した集計データの作成のため

(2) 学習効果の分析・研究、及び研究成果の公表のため

(3) コミュニティ防災人材育成プログラムの改善のための共同研究の実施を目的として、国、地方公共団体、その他の団体に収集情報を提供するため

(4) その他、コミュニティ防災に関する調査・研究・分析の推進のため

3.第三者提供

本プロジェクトは、利用者情報のうち、個人情報については、個人情報保護法その他の法令に基づき開示が認められる場合を除くほか、あらかじめ利用者の同意を得ないで、第三者に提供しません。但し、次に掲げる場合はこの限りではありません。

(1) 本プロジェクトが利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合

(2) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用者の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

() 避難行動に関する調査、研究(共同研究を含む)、分析の推進、及び研究成果の公表のため、国、地方公共団体、その他左記目的のために提供を受ける必要がある団体に収集情報の提供を行う場合

4.プライバシーポリシーの変更手続

本プロジェクトは、利用者情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、本ポリシーを変更することがあります。変更した場合には、「コミュニティ防災人材育成プログラム(MUSUBOU)」Webサイトにて利用者に通知いたします。但し、法令上利用者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当プロジェクト所定の方法で利用者の同意を得るものとします。

5.お問い合わせ窓口

ご意見、ご質問、苦情のお申出その他利用者情報の取扱いに関するお問い合わせは、「コミュニティ防災人材育成プログラム(MUSUBOU)」Webサイトの問い合わせフォーム(URLhttps://www.hdcdp.jp/contact/)でお願い致します。なお、個人情報保護法に基づくご請求についても、当該フォームにより受け付けております。

  

202252日 制定